まもなく東日本大震災からまる12年を迎えます。



町は復興が進み、生活も元通りになりつつあります。

一方で当時の記憶は風化していき、日常で思い出すことも少なくなってきているのではないでしょうか？



そんななか今後「南海トラフ巨大地震」が30年以内に発生する確率は70％～80％と言われていて、内閣府などの資料によると被害は以下のように予測されております。



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規模 Ｍ8～9

死者数 約23万人

全壊・焼失棟数 約209万棟

避難者数 約880万人

経済被害 約214兆円

津波高 30ｍ超(高知県などの一部地域)

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今まで経験したことの無いような地震となる可能性もありますので、東日本大震災の記憶を忘れることなく、日々万が一の際に備え準備を怠ることなく、少しでも安心して暮らしたいものです。



地震大国の日本では昔から災害に強い建物や防災対策が立てられております。

そのうちの１つが「地震保険」です。

地震保険というと民間が販売している保険というイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、実は『地震保険に関する法律』に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運用している制度になります。

保険料は各社共通で、保険金のお支払い基準も同じで、地震による倒壊・焼失、津波による流出などが支払いの対象になります。

阪神大震災の時に大きな被害になった『地震による家屋の火災』は地震保険に加入していないと補償対象になりません。



また地震保険は火災保険の50％までしか付けられないのですが、東京海上日動では100％の地震保険を付けることもできます。

また企業向けの地震保険は政府ではないのですが、各民間保険会社が独自に補償を提供しているものもあります。



地震の際にも安心の補償になっているかご心配な方は、お気軽に営業担当までお問い合わせくださいませ。

2023月3月9日時点のものです。商品改定等により補償内容等が異なる場合がございます。