今年５月初めにはコロナは第５類への変更が検討に入り、アフターコロナで生活も元通りになっていきそうです。

その中で問題になっているのはコロナ融資です。



全国55兆円に上る実質無利子・無担保融資（コロナ融資）は、コロナ禍で窮地に陥った中小企業の資金繰りを下支えする命綱としての役目を果たしてきましたが、返済能力を大幅に超過した債務を抱える企業を大量に生み出す「過剰債務」問題として顕在化しています。

コロナ融資を受けた企業のうち「2023年以降」に返済を迎える企業が約3割を占めるとのデータもあります。

長引くコロナ禍で業績回復が遅れている中小・零細企業にとって、コロナ融資の返済負担が重荷となっていく中、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」による倒産増が懸念されます。

取引先の倒産で、製造業や卸売業では売掛金が回収できず連鎖倒産の恐れも出てきます。

その時の対策として、『経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）』や『ファクタリング』等を利用されている方も多いかと思います。

『経営セーフティ共済』とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。



無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができて、掛金は損金算入できる税制優遇が受けられますが、あくまで借り入れのため、返済しなければなりません。



『ファクタリング』とは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、期日前に現金化するサービスです。

しかしこちらも１００％戻ってくるわけではないので、損失が出てしまいます。



実は保険でも取引先の倒産リスクに備えることができます。



『取引信用保険』と呼ばれ、取引先様の倒産だけでなく、夜逃げ、また１カ月以上の回収遅延が起こった際にもその損害を保険金としてお支払いするものです。

東京海上の新商品「とりしんぷる」は製造業・卸売業限定ですが、職種と売上の申告のみで加入することができます。

『取引信用保険』の話を詳しく聞きたいなと思われましたら、営業担当までお気軽にお問い合わせください。

2022月3月16日時点のものです。商品改定等により補償内容等が異なる場合がございます。